ブログ版:オフィス樋口

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NISA

NISA口座の開設手続き

日経ヴェリタス第310号(2014年2月16日~2月22日)より引用
「NISAの利用には所得制限などはなく、20歳以上の国内居住者ならば誰でも証券会社や銀行などで1人1口座開くことができる。その際には住民票の写しが必要で、手続きは4~6週間程度かかる。2015年からはNISA口座を開く金融機関を毎年変更できるようになる予定だ。 年間100万円の新規投資について、上場株式や公募株式投信、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)などの譲渡益や配当・分配金が非課税になる。上場株式の配当金などを含む非課税メリットをフルに受けるためには証券会社で口座を開き、「株式数比例配分方式」を選択する必要がある。銀行の預金口座などで配当金などを受け取る場合は課税扱いとなる。」
 

NISA

日経ヴェリタス第298号(2013年11月24日~30日)より引用
「英国の個人貯蓄口座(ISA)をモデルにした日本版の少額投資非課税制度。ISAにニッポンのNを付け加えたNISAの愛称で呼ばれる。年間100万円までの新規の上場株式などへの投資から生じる譲渡益や配当などが5年は課税されないのが特徴。来年1月1日に制度がスタートする。非課税措置は証券会社や銀行に専用口座を開いて利用する。口座は1人につき1つの金融機関に、1つしか作れない。 非課税をテコに預貯金などに滞留している個人金融資産を株式市場に誘導し、企業の成長の糧になるリスクマネーの供給を増やす狙いがある。一方でNISAがスタートする来年1月からは、現在10%に優遇されている株式譲渡益などへの税率が本来の20%に戻る。」
 

NISA

日経ヴェリタス第306号(2014年1月19日~1月25日)より引用
「1月にスタートした少額投資非課税制度。年間100万円までの上場株式や投資信託などへの投資から生じる譲渡益や配当・分配金が非課税となる。20歳以上の国内居住者なら誰でも利用でき、所得制限などはない。証券会社や銀行などに設ける専用口座は1人1口座に限られる。2015年から口座開設金融機関を毎年変えられるようになる予定。 NISAのモデルは1999年に始まった英国の個人貯蓄口座(ISA)。2013年4月時点で約4.7兆ポンド(約803兆円)ある英国の個人金融資産のうち、ISA経由での投資分は約10%(約80兆円)にのぼる。預貯金に滞留している個人金融資産を株式市場に導いて、成長に必要な資金を企業に供給する「仕掛け」として、日本でもNISAい対する期待は小さくない。」
 
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