ブログ版:オフィス樋口

オフィス樋口の受験情報オフィス樋口総合研究所のスマートフォン・携帯版ホームページです。 2018年1月より配信を再開しました。今後ともよろしくお願いいたします。

日経ヴェリタス

ソチ五輪

日経ヴェリタス第311号(2014年2月23日~3月1日)より引用

「ロシア・ソチで開催された第22回冬季オリンピック。日本は男子フィギュアスケートの羽生結弦選手の金メダルをはじめ、21日までに8個のメダルを獲得。日本で開いた長野五輪の10個を別にすれば、海外での冬季五輪で過去最高だ。次回の18年の冬季五輪は韓国の平昌(ピョンチャン)で開かれる。22年の開催地は15年の国際オリンピック委員会(IOC)総会で決まる。北京やノルウェー・オスロのほか、カザフスタンのアルマトイなどがすでに立候補している。」

追加金融緩和

日経ヴェリタス第312号(2014年3月2日~3月8日)
「金融緩和策を講じた中央銀行が、当初見込んだ政策効果が見込めないなどと判断した場合に、政策目標の達成に向けて追加で実施する策のこと。政策金利の引き下げが一般的だが、現在の日本のように政策金利に引き下げ余地がない場合には、市中に出回るお金の量の目標額を引き上げるといったやり方もある。 市場では追加緩和策として、①年間50兆円としている国債の買い入れ額を増額することで市場への資金供給を広げる②株価指数連動型上場投資信託(ETF)などリスク性資産の購入額を増やし投資家がリスクを取りやすい環境にする―の2店が浮上している。」

仮想通貨

日経ヴェリタス第313号(2014年3月9日~3月15日)
「インターネット上でやり取りされる電子マネーで、その代表格がビットコインだ。金貨や銀貨には実物の価値、ドルや円には政府の信用という裏付けがあるが、仮想通貨にはそうした裏付けが無い。 ビットコインの発行量には上限が設定されており、技術的に偽造は難しいとされる。IT(情報技術)好きの若者の間で人気があり、米国ではドルの代わりに支払いに使えるショッピングサイトが登場。日本でも一部のレストランなどで支払いに使用できる。 地中海の島国でユーロ圏のキプロスでは2013年春、財政危機を受けて政府が預金の封鎖や課税に動き、同国の銀行に預金していた富裕層が資産逃避のためこぞってビットコインを買い求めた。」

業績予想の修正

日経ヴェリタス第309号(2014年2月9日~2月15日)より引用
「上場企業が当初開示していた将来の業績予想を見直し、新たな予想を公表すること。上場企業は前期決算の実績の開示と合わせて新しい期の売上高や経常利益、当期純利益などの予想を公表している。ただ製品価格や為替レート、事業環境や競争条件の変化などによって、実際に見込まれる収益が予想値とずれてくる可能性もある。このため上場企業は売上高で10%以上、利益で30%以上の差異が発生しそうな場合に、業績予想を修正し開示している。
 当初開示していた数値よりも良い方向に見直す場合を上方修正、逆に悪化する場合を下方修正と呼ぶ。証券会社のアナリストは独自の分析で個別記号の業績を予想し見直している。企業による業績予想の修正は投資家の注目度が高い。」

NISA口座の開設手続き

日経ヴェリタス第310号(2014年2月16日~2月22日)より引用
「NISAの利用には所得制限などはなく、20歳以上の国内居住者ならば誰でも証券会社や銀行などで1人1口座開くことができる。その際には住民票の写しが必要で、手続きは4~6週間程度かかる。2015年からはNISA口座を開く金融機関を毎年変更できるようになる予定だ。 年間100万円の新規投資について、上場株式や公募株式投信、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)などの譲渡益や配当・分配金が非課税になる。上場株式の配当金などを含む非課税メリットをフルに受けるためには証券会社で口座を開き、「株式数比例配分方式」を選択する必要がある。銀行の預金口座などで配当金などを受け取る場合は課税扱いとなる。」
 

NISA

日経ヴェリタス第298号(2013年11月24日~30日)より引用
「英国の個人貯蓄口座(ISA)をモデルにした日本版の少額投資非課税制度。ISAにニッポンのNを付け加えたNISAの愛称で呼ばれる。年間100万円までの新規の上場株式などへの投資から生じる譲渡益や配当などが5年は課税されないのが特徴。来年1月1日に制度がスタートする。非課税措置は証券会社や銀行に専用口座を開いて利用する。口座は1人につき1つの金融機関に、1つしか作れない。 非課税をテコに預貯金などに滞留している個人金融資産を株式市場に誘導し、企業の成長の糧になるリスクマネーの供給を増やす狙いがある。一方でNISAがスタートする来年1月からは、現在10%に優遇されている株式譲渡益などへの税率が本来の20%に戻る。」
 

NISA

日経ヴェリタス第306号(2014年1月19日~1月25日)より引用
「1月にスタートした少額投資非課税制度。年間100万円までの上場株式や投資信託などへの投資から生じる譲渡益や配当・分配金が非課税となる。20歳以上の国内居住者なら誰でも利用でき、所得制限などはない。証券会社や銀行などに設ける専用口座は1人1口座に限られる。2015年から口座開設金融機関を毎年変えられるようになる予定。 NISAのモデルは1999年に始まった英国の個人貯蓄口座(ISA)。2013年4月時点で約4.7兆ポンド(約803兆円)ある英国の個人金融資産のうち、ISA経由での投資分は約10%(約80兆円)にのぼる。預貯金に滞留している個人金融資産を株式市場に導いて、成長に必要な資金を企業に供給する「仕掛け」として、日本でもNISAい対する期待は小さくない。」
 

投資部門別 株式売買動向

日経ヴェリタス第307号(2014年1月26日~2月1日)より引用
「個人、海外投資家、国内金融機関など投資家別の株式の売買状況。原則として毎週木曜日に、前週1週間分の売りと買いの金額を東京証券取引所が開示している。東京・名古屋の2市場が集計対象。 2013年は海外投資家が15兆1196億円と過去最高の買い越しをした一方、個人投資家は8兆7508円売り越した。年明けからは円高基調がぶり返したことで海外投資家が日本株売りに転じ、逆に個人が買いに回っている。個人は値動きが軽く利ザヤを稼ぎやすい中小型株の取引を好む傾向にあり、個人買い越しの局面は新興銘柄の上昇が目立つ。」

のれん代

日経ヴェリタス第308号(2014年2月2日~2月8日)より引用
「企業買収では、売買価格が買収される企業の純資産(時価評価額)を上回ることがある。この上乗せ分が「のれん代」だ。ブランド力など、決算書に表せない収益力を示している。逆に買収価格が純資産の価値を下回る場合は「負ののれん代」が生じる。 のれん代は日本の会計基準では時間の経過とともに目減りすると考え、20年以内の期間で毎年規則的に償却(費用計上)する。かつては米国や欧州でも規則償却の会計処理をしていたが、産業界の主張もあって2000年代に変更。償却はしないが、減損テストを実施して価値の目減りが認められれば損失計上する方式を採っている。」

春季労使交渉

日経ヴェリタス第305号(2014年1月12日~1月18日)より引用
「毎年春に実施する労使間の労働条件改善交渉。「春闘」とも言い、1950年代に産業別の大規模労働組合が始めた。かつての物価上昇期に企業は実質賃金の目減りを防ぐため、定昇(定期昇給)とベア(ベースアップ)を採用してきた。 定昇は賃金表に基づく1年ごとの昇給で、ベアは賃金表自体を底上げする。かつてはベアの金額が労使交渉の争点だったが、バブル崩壊後のデフレ長期化と業績低迷で、ベアを見送る例が目立つようになった。 今春の労使交渉では経団連がベアを容認する姿勢を示しているほか、連合もベア要求を決めており、久しぶりにベアが焦点になる見通し。」
 
読者登録
LINE読者登録QRコード
記事検索
アクセスカウンター

    • ライブドアブログ