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政治学キーワード

田中角栄内閣(1972年7月7日~74年12月9日)

*2018年11月8日追加分。


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中曾根康弘内閣(1982年11月27日~87年11月6日)

*2018年11月3日更新

*2017年4月17日投稿

  • 1983年1月11日 中曾根首相訪韓、全斗煥大統領と会談(対韓経済協力40億ドルで合意)。
  •       17日 中曾根首相訪米。18日、レーガン大統領と会談。
  •       19日 「ワシントン・ボス卜」紙、中曾根首相の「日本列島不沈空母」発言を掲載。
  •     3月23日 レーガン大統領、SDI構想を発表。
  •     5月28日 ウイリアムズバーグ・サミット開幕(~30日)。
  •     9月1日 ソ連空軍機、サハリン沖で大韓航空機を撃墜。
  •     11月9日 レーガン大統領来日、西側の結束と日本の防衛努力強化を再確認。
  •       23日 胡耀邦・中国共産党総書記来日。24日、中曾根首相と会談、日中友好21世紀委員会の設置で合意。
  •     12月18日 第37回衆議院議員総選挙(自民250、社会112、公明58、民社38、共産26、新自ク8、社民連3、無所属16)。 
  • 1984年3月23日 中曾根首相訪中、趙紫限首相と会談(第2次円借款4700億円供与で一致)。
  •     6月25日 ヨーロッパ理事会、ドロールをEC委員長に選出。
  •      9月6日 全斗煥大統領来日。天皇、歓迎晩餐会で不幸な過去に「遺憾」を表明。
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鳩山一郎内閣(1954年12月10日~56年12月23日)

  • 1955年1月25日 ソ連、元ソ連代表部首席代表ドムニッキーを通じ、非公式に国交正常化交渉を打診。
  •     2月27日 第27回衆議院議員総選挙(民主185、自由112、左派社会89、右派社会67、労農4、諸派2、無所属6、共産2)。
  •     4月18日 アジア・アフリカ会議開幕(~24日。バンドン)。
  •     5月8日 立川基地拡張反対総決起大会開催(砂川闘争始まる)。
  •     5月10日 米軍北富士演習場で実射訓練実施(基地反対闘争激化)。
  •     6月1日 ロンドンで日ソ交渉開始(9月21日。一時休止に合意)
  •       7日 日本、GATTに加入(9月10日発効)。
  •     7月18日 ジュネーブで米英仏ソ首脳会談開く(~23日)。
  •     8月29日 重光葵外相訪米。ダレス国務位官に安保条約改定を申し入れ、峻拒される(~31日)。
  •     10月13日 社会党統一大会(鈴木茂三郎委員長、浅沼稲次郎書記長)。
  •     11月15日 自由・日本民主両党合同、自由民主党結成(保守合同)。
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第二次吉田茂内閣(1948年10月19日~54年12月10日)

  • 1948年12月18日 GHQ、経済安定九原則を発表。
  • 1949年1月1日 マッカーサ一、「復興計画の重点は政治から経済に移行した」と年頭声明。
  •     1月23日 第24回衆議院議員総選挙(民主自由264、民主69、社会48、共産35、国民協同14、労働者農民7、農民新党6、社会革新5、新自由2、日本農民1、諸派3、無所属12)。
  •     2月1日 ロイヤル陸軍長官、ドッジ公使(GHQ経済顧問)来日。
  •     3月7日 ドッジ、記者会見で緊縮財政による日本経済再建の決意を要求(ドッジ・ライン)。
  •       22日 ドッジ、池田勇人蔵相に超均衡予算案を内示。
  •     4月4日 北大西洋条約(NATO)調印(8月24日発効)。
  •      23日 GHQ、1ドル=360円の単一為替レートを設定。
  •     9月25日 ソ連のタス通信、原爆保有を報道。
  •     10月1日 中華人民共和国成立。
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芦田均内閣(1948年3月10日~10月19日)

  • 1948年6月23日 昭和電工事件表面化。
  •     10月14日 反吉田の山崎猛(民自党幹琪長)首班工作失敗。
*参考文献 五百旗頭 真 編『戦後日本外交史 第3版補訂版

片山哲内閣(1947年5月24日~48年3月10日)

  • 1947年6月5日 米国、マーシャル・プラン(欧州很興への支援)を発表 (ソ連・東欧諸国は不参加)。
  •     7月26日 芦田外相、アチソン外交局長と、28日ホイットニー民政局長と、8月11日ボール連邦邦代表と会見。9月13日、アイケルバーガー第八軍司令官に安保協定提案の書簡(芦田イニシアティブ)。
  •     9月20日 寺崎英成、シーボルト外交局長に「天皇メッセージ」を伝える。
  •     12月17日 警察法公布(48年3月7日施行)。
  •       31日 内務省廃止。
  •  1948年1月6日 ロイヤル米陸軍長官、対日占領政策転換を演説(非軍事化の見直し)。
*参考文献 五百旗頭 真 編『戦後日本外交史 第3版補訂版

第一次吉田茂内閣(1946年5月22日~47年5月24日)

  • 1946年10月21日 農地調整法改正公布(11月22日施行)、自作農創設特別措置法公布(12月29日施行)(第二次農地改革) 
  •    11月3日 日本国憲法公布。
  • 1947年3月12日 トルーマン大統領、「トルーマン・ドクトリン」を宣言。
  •       17日 マッカーサー、早期講和を提唱。
  •     4月14日 独占禁止法公布(7月20日全面施行)。
  •       17日 地方自治法公布(5月3日施行)。
  •       25日 第23回衆議院議員総選挙(社会143、自由131、民主124、国民協同31、共産4、諸派17、無所厲12)。
  •     5月3日  日本国憲法施行。
  •       6日  第4回天皇=マッカーサー会談。
*参考文献 五百旗頭 真 編『戦後日本外交史 第3版補訂版

鈴木貫太郎内閣(1945年4月7日~8月17日)

  • 1945年7月26日 米英中、対日ポツダム宣言発表。
  •     7月28日 鈴木首相、ポツダム宣言「黙殺」と談話。
  •     8月6日 広島に原子爆弾投下。
  •     8月9日 ソ連、対日参戦。長崎に原子爆弾投下。
  •     8月14日 御前会議、ポツダム宣言受諾を決定。
  •     8月15日 正午、戦争終結の詔書を放送(第二次世界大戦終わる)。米国、日本の全在外外交機関の財産・公文書の引き渡しを要求。
*参考文献 五百旗頭 真 編『戦後日本外交史 第3版補訂版

東久邇稔彦内閣(1945年8月17日~10月9日)

  • 1945年8月20日 河辺虎四郎参謀次長、マニラでGHQから降伏文書・一般命令第1号を受領(21日帰国)。
  •     8月24日 進駐準備のため、大本営に終戦連絡委員会設置(有末精三委員長)。 
  •     8月30日 連合国最高司令官マッカーサ一、厚木に到着。 
  •       9月2日 米艦ミズーリ号上で降伏文書に調印。GHQ、「三布告」を日本政府に通告。 
  •       9月3日 重光葵外相、マッカーサーと会見。マッカーサー、「三布告」撤回に同意。
  •       9月6日 トルーマン大統領、「降伏後における米国の初期対日方針」を承認、マッカーサーに指令(22日公表)。
  •     9月11日 GHQ、東条英機ら戦争犯罪人の逮捕を命令。
  •     9月17日 GHQ、東京・日比谷の第一生命ビルに本部を移転。マッカーサ一、日本進駐の成功を声明。 重光外相辞任、後任に吉田茂。
  •     9月27日 天皇が米大使館を訪問、第1回天皇=マッカーサー会談。
  •     10月2日 GHQ、軍政周を廃し民政局(GS)を設置。
  •     10月4日 GHQ、「自由の指令」(政治的・民事的・宗教的自由の制限撤廃の覚書)。 マッカーサー、近衛文麿に憲法改正を指導するよう示唆。
*参考文献 五百旗頭 真 編『戦後日本外交史 第3版補訂版


石橋湛山内閣(1956年12月23日~57年2月25日)

  • 1957年1月30日 相馬ヶ原演習場で米兵が農婦を射殺(ジラード事件)。
*参考文献 五百旗頭 真 編『戦後日本外交史 第3版補訂版


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