昨年1月16日の事件ですが、今後のテロ対策に注目しなければなりません。
  • 記事のタイトル;「アルジェリア人質事件で露呈、欧米や民間軍事会社頼みのテロ対策の限界 - 野口恒」 
  • 記事のアドレス;http://blogos.com/article/57746/(2014年2月10日確認済み)
引用(一部)

「今年(2013年)1月16日に起こったアルジェリア人質事件は、世界中で海外事業を展開している日本企業のリスク対策の大きな弱点を浮き彫りにした。日本企業は、欧米企業に比べて自然災害リスクやコンピュ-タのシステムダウン、通信障害などへのリスク対策には強いが、今回のアルジェリア人質事件のようなテロ・誘拐・人質事件などのリスク対策には弱いと、かねてから指摘されていた。
 欧米の大手プラントメ-カ-や石油メジャ-は、資源開発/確保のためにリスクの高い紛争地域に進出する場合、政府の情報機関、軍隊、民間軍事会社(Private Military Company/PMC)などから、現地の詳細なリスク情報を収集し、事前に想定され得るあらゆるテロ・リスク対策に関するさまざまなアドバイスと支援を受けている。

 アルジェリアをはじめ、リビア、マリ、ニジェ-ル、モ-リタニア、ナイジェリア、チャドなど北アフリカ地域は、石油、天然ガス、鉱物資源などの資源に恵まれているが、どの国も国民は貧しく、政府や軍隊の治安抑止力がきわめて弱い。そのため、欧米の外国資本による資源開発・市場進出に反発するイスラム武装勢力の活動が活発で、最もリスクの高い紛争地域とされている。この地域の現地事情やリスク情報に一番精通しているのは、米国よりも、植民地経営時代から経験、人脈、ノウハウを長年蓄積している宗主国の英国とフランスである。」