ブログ版：オフィス樋口

「1月にスタートした少額投資非課税制度。年間100万円までの上場株式や投資信託などへの投資から生じる譲渡益や配当・分配金が非課税となる。20歳以上の国内居住者なら誰でも利用でき、所得制限などはない。証券会社や銀行などに設ける専用口座は1人1口座に限られる。2015年から口座開設金融機関を毎年変えられるようになる予定。 NISAのモデルは1999年に始まった英国の個人貯蓄口座（ISA）。2013年4月時点で約4.7兆ポンド（約803兆円）ある英国の個人金融資産のうち、ISA経由での投資分は約10％（約80兆円）にのぼる。預貯金に滞留している個人金融資産を株式市場に導いて、成長に必要な資金を企業に供給する「仕掛け」として、日本でもNISAい対する期待は小さくない。」

「個人、海外投資家、国内金融機関など投資家別の株式の売買状況。原則として毎週木曜日に、前週1週間分の売りと買いの金額を東京証券取引所が開示している。東京・名古屋の2市場が集計対象。 2013年は海外投資家が15兆1196億円と過去最高の買い越しをした一方、個人投資家は8兆7508円売り越した。年明けからは円高基調がぶり返したことで海外投資家が日本株売りに転じ、逆に個人が買いに回っている。個人は値動きが軽く利ザヤを稼ぎやすい中小型株の取引を好む傾向にあり、個人買い越しの局面は新興銘柄の上昇が目立つ。」

「企業買収では、売買価格が買収される企業の純資産（時価評価額）を上回ることがある。この上乗せ分が「のれん代」だ。ブランド力など、決算書に表せない収益力を示している。逆に買収価格が純資産の価値を下回る場合は「負ののれん代」が生じる。 のれん代は日本の会計基準では時間の経過とともに目減りすると考え、20年以内の期間で毎年規則的に償却（費用計上）する。かつては米国や欧州でも規則償却の会計処理をしていたが、産業界の主張もあって2000年代に変更。償却はしないが、減損テストを実施して価値の目減りが認められれば損失計上する方式を採っている。」

「毎年春に実施する労使間の労働条件改善交渉。「春闘」とも言い、1950年代に産業別の大規模労働組合が始めた。かつての物価上昇期に企業は実質賃金の目減りを防ぐため、定昇（定期昇給）とベア（ベースアップ）を採用してきた。 定昇は賃金表に基づく1年ごとの昇給で、ベアは賃金表自体を底上げする。かつてはベアの金額が労使交渉の争点だったが、バブル崩壊後のデフレ長期化と業績低迷で、ベアを見送る例が目立つようになった。 今春の労使交渉では経団連がベアを容認する姿勢を示しているほか、連合もベア要求を決めており、久しぶりにベアが焦点になる見通し。」

「10月に日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）が決定した「成長戦略の実行方針」に基づき、日本の金融・資本市場の魅力向上策を話し合うために設けられた会合。メンバーは伊藤隆敏東大教授、奥正之三井住友フィナンシャルグループ会長など、経済界を代表する6人。11月11日に初回会合を開き、12月13日に提言をとりまとめた。
　提言は「金融版成長戦略」ともいわれ、1998年の金融ビッグバン以来の改革につながるとの期待もある。ビッグバンは銀行と証券業務の垣根を取り払うなどの自由化が柱だったが、今回の提言では個人金融資産1600兆円の有効活用が大きな柱。現預金として「眠った」資金を成長分野に回すことを狙う。」

「東京証券取引所の集計では、2013年の外国人投資家の買越額は20日までで14兆6000億円。05年に記録した10兆3200億円を上回り、年間で過去最高となりそう。個人や金融機関といった国内勢は売り手に回っており、アベノミクス相場の最大の貢献者ともいえる。東証は毎週、原則木曜日に前週の株式投資部門別売買動向を発表しており、ここで外国人投資家の買越額を見ることができる。日経ヴェリタスも「市場温度計」のページで、外国人を含む投資主体別の売買動向を掲載している。」

 

「新規株式公開（IPO＝Initial Public Offering）の略。企業が株式市場に上場し、投資家が広く株式を売買できるようにすること。企業は上場時に新株を発行して新たな資金を得たり、既存の株主に売却の場を提供したりすることができる。市場にとっても新規性の高い、魅力ある企業の供給は必要不可欠だ。
　IPO株は流通株数が少ないため値動きが軽いのが特徴。上場している類似企業を参考に株価が決まるが、公開情報が少ない点を考慮し、既存企業に比べ割安になる。このため上場前後は短期の値幅取りを狙った投資家を中心に人気が出る傾向がある。
　社数は景気や相場の動向にやや遅れて増減する。直近では2006年に188社に達した後、リーマン・ショックの影響で急減。09年には19社にまで減ったが、その後は増加傾向にある。」

「新株発行を伴う企業の資金調達のこと。公募増資や将来株式に転換する可能性がある新株予約権付社債（転換社債＝CB）などの手法がある。新株を発行すると企業の自己資本が増え、財務の暗転性が高まる利点がある。一方、発行済み株式数は増加するため、利益が一定なら1株当たりの利益が目減りする。そのため、株価の下落要因になることが多い。
　金融情報サービスのアイ・エヌ情報センターが年初から今月12日までに発行価格の決まった案件を集計したところ、総額は3兆7059億円（新規株式公開は除く）。現時点では2010年の4兆157億円以来の水準になっている。」

「歳入の一角を占める国債を年度中にどう発行するかを定めた計画のこと。通常は12月下旬に翌年度の予算案と同じタイミングで財務省が発表する。建設国債や財投債などの種類別に加え、機関投資家向けに入札方式で発行する市中発行分や個人向け販売分の規模なども明示している。
このうち市中発行分については、10年債や物価連動債など商品別に発行額がいくらになるかが示してある。1回当たりの発行額の目標や年間の発行回数も盛り込まれている。 この計画の立案にあたり、財務省は年に数回、国際市場特別参加者（プライマリーディーラー）や投資家と懇談。どのような種類の国債にどのくらいのニーズがあるのかなどの需要動向を調べている。需要と供給がうまくマッチしないと市場が混乱し、金利が乱高下する可能性があるからだ。」

「日本取引所グループが今年3月に発表した2015年度までの3か年計画で、アジアなど海外の投資家の取り組みを目指す内容。夜間の現物株取引市場の整備検討に加え、投資魅力の高い上場企業で構成する新指数の開発などを盛り込んだ。加えて上場投資信託（ETF) 市場でアジアトップを目指すほか、不動産投資信託（REIT) 市場では米国などに次ぐ世界3位の地位を確立するとしている。東証と大証の統合によるコストの削減を進め、15年度の連結純利益を12年度比8割増しの260億円（のれん償却費を除く）とする目標だ。」